障害福祉サービス事業の開設に伴う「指定申請」の手続きをサポート
宮城県内（仙台市、富谷市、名取市等）において、就労継続支援・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービス等を開設・運営するにあたり、施設指定の取得には、障害者総合支援法や児童福祉法に基づく人員・設備基準の確認に加え、建築基準法・消防法や各自治体の建築条例等の法規チェックが必要となります。
対応サービス種別と概要一覧
| サービス種別 | 主な申請先（窓口） | 標準処理期間（審査） | 設備基準の重要ポイント |
|---|---|---|---|
| 就労継続支援（A型・B型） 自立訓練・生活訓練 | 仙台市内：仙台市障害福祉課 宮城県内：各県保健福祉事務所 | 約1.5か月〜2か月 （事前相談期間を除く） | 訓練・作業室の面積 相談室のプライバシー確保 多目的室 衛生的な洗面所・トイレ |
| 共同生活援助 （グループホーム） | 仙台市内：仙台市障害福祉課 宮城県内：各県保健福祉事務所 | 約1.5か月〜2か月 （事前相談期間を除く） | 居室の定員（原則1人）と面積（内法7.43㎡以上） 既存一戸建て活用の場合は消防設備（自火報等）の設置基準 |
| 児童発達支援 放課後等デイサービス | 仙台市内：仙台市子供保健福祉課 宮城県内：各県保健福祉事務所 | 約2か月 （事前相談の完了が前提） | 指導訓練室の面積 （必要な基準面積の確保） 手洗い設備の設置 児童の安全確保 （段差解消や避難経路） |
※「標準処理期間（審査）」とは、行政窓口（仙台市や宮城県）に指定申請の書類を正式に提出（受理）してから、審査が完了して「指定書」が交付されるまでに通常必要とされる手続きの期間のことです。なお、行政窓口との事前の物件調整や図面相談には別途1〜2か月を要するため、オープン希望日の3〜4か月前からのご相談を推奨いたします。
障害福祉サービス事業の指定（許可）を受けるためには、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人格」があることが必須要件となります。
当事務所では、ただ法人を作るだけでなく、指定申請の審査で最も重要となる「定款の事業目的」の文言に不備がないか、行政窓口の基準を事前にチェックいたします。
実際の設立登記手続きは、提携する司法書士と連携して行いますので、「まだ法人を持っていない」という段階の事業者様も、どうぞ安心してお任せください。
よくある差し戻し・不許可の落とし穴
- 【建物・設備】 建築基準法と消防法の高いハードル
- 用途変更の手続き漏れ： 床面積によって用途変更の確認申請が必要になり、これがないと指定が下りないリスク。
- 消防設備の莫大な追加費用： 自動火災報知設備や誘導灯など、後から数百万円の工事が発生するリスク。
- 接道・都市計画法の確認漏れ： 市街化調整区域や接道義務違反で事業所として認められないケース。
- 【人員・資格】 実務経験証明書が揃わないリスク
- 前職からの証明遅延： サビ管・児発管の過去の証明書が前職の解散や不協力で揃わずスケジュールが遅れるリスク。
- 研修修了証の要件不一致： 受講年度や分野が新制度の要件を満たしているかどうかの審査。
指定申請手続きの必要書類・確認事項
- 法人に関する書類
- 定款（原本証明）
- 登記事項証明書
- 人員・資格に関する書類
- 経歴書
- 資格証明書
- 研修修了証
- 実務経験証明書
- 勤務体制一覧表（シフト表）
- 建物・設備に関する書類
- 賃貸借契約書
- 物件図面（各室面積明記の平面図）
- 写真一式
- 消防法令適合通知書
- 運営・財務に関する書類
- 運営規程
- 事業計画書・収支予算書
- 損害賠償責任保険の写し
- 各種付表・誓約書
※実施する事業種別（就労支援・グループホーム・放デイ等）や、配置する専門職（保育士・看護師など）によって、誰のどの書類が必要になるかは細かく異なります。当事務所では、雇用予定の方のキャリアを確認し、必要な書類をご案内します。
ご依頼から指定書交付（開設）までの流れ
事業種別、候補物件、人員の資格や実務経験を確認します。
福祉部局、消防署、建築指導課へ図面を持参し、事前相談を並行して実施。
運営規程、平面図、収支予算書などの書類一式を当事務所で作成。
締切日までに正式提出。
指定書が交付され事業開始。
よくあるご質問（Q＆A)
- 物件を契約する前に相談したほうが良いですか？
-
契約前（仮契約段階）にご相談ください。契約後に要件を満たせないと判明した場合、違約金や無駄な家賃が発生します。物件選定段階からのご相談を推奨しています。
- サービス管理責任者（サビ管）が見つかっていない状態でも申請できますか？
-
本申請の提出締め切りまでに要件を満たす人員が確定し、証明書が揃っていなければ受理されません。ただし、求人活動と並行して消防調整や書類作成を進めることは可能です。
手続き費用（報酬額）のご案内
障害福祉サービスの指定申請代行における基本報酬は、以下の通りです。
- 指定申請代行（基本料金）： 660,000円〜
当事務所のご提示するお見積りには、以下の実務がすべて含まれております。
- 関係行政窓口（福祉・建築・消防等）との事前調整・協議
- 施設基準を満たすための図面作成・現地確認への同行
- 運営規程・事業計画書・収支予算書等の書類作成
- サビ管・児発管等の人員要件およびシフト表のチェック
- 申請書の提出、および審査期間中の補正対応
※同一物件で2つのサービス（児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型など）を同時申請される場合、消防・建築の事前協議や図面作成等の重複する業務をカットできるため、2サービス目は割引価格（＋165,000円〜）で承ります。
※実際の報酬額は、サービス種別や手続きの複雑さによって変動いたします。初回ヒアリング（無料）の後にお見積書を提示いたしますので、まずはご安心の上ご相談ください。
ご相談・お問い合わせ
ご依頼内容を確認のうえ、ご連絡いたします。
